不倫の証拠が不十分だとどうなる？浮気相手に慰謝料請求をする前に知るべき法的リスク

2025年01月23日
2025年01月26日

横浜で不倫問題に詳しい探偵事務所をお探しの方へ。不十分な不貞の証拠で不倫相手に慰謝料請求を行い、不貞が認められなかった場合、名誉毀損やプライバシー侵害などの法的なリスクが発生する可能性があります。

以下に、不貞の証拠が不十分だった場合、どのようなリスクが発生するか説明します。

1. 名誉毀損のリスク

(1) 名誉毀損とは

名誉毀損は、相手の社会的評価を低下させる行為を指します。たとえ真実であっても、不適切な手段や場で不倫の事実を主張すると、名誉毀損が成立する可能性があります。

(2) 名誉毀損が成立する条件

相手の社会的評価を低下させる発言や行動があった。
その内容が真実でない、または証拠が不十分で立証できない。
相手が精神的苦痛を受けた、または実害が生じた。

(3) 名誉毀損の具体例

内容証明郵便や裁判を通じて「不倫をした」と主張し、証拠が不足して不貞が認められなかった場合。
不倫の事実を配偶者や職場、家族などの第三者に暴露し、相手の社会的評価が低下した場合。

(4) 名誉毀損で反訴されるリスク

精神的損害に基づく損害賠償請求: 慰謝料として数十万円～数百万円を請求される可能性があります。
社会的信頼の損失: 相手の職場や家庭での地位に悪影響を与えた場合、さらに高額な賠償が発生することも。

2. プライバシー侵害のリスク

(1) プライバシー侵害とは

個人の私生活や情報を、不適切に収集・公開する行為がプライバシー侵害に該当します。不倫相手に対する調査や情報公開が、以下の場合に問題視されます。

(2) プライバシー侵害が認められる条件

相手の許可を得ずに私生活を収集・公開した。
相手がその行為により精神的苦痛を受けた。

(3) プライバシー侵害の具体例

不倫相手の写真や住所、職場情報を無断で記録または公開した場合。
調査で得た情報を不適切に利用し、相手に公開した場合。

(4) プライバシー侵害で反訴されるリスク

損害賠償請求: 相手のプライバシーを侵害したと認定されると、数十万～数百万円の損害賠償請求が発生する可能性があります。

3. 脅迫罪のリスク

(1) 脅迫とは

脅迫罪（刑法第222条）は、他人に害を加えることを告知して恐怖心を与える行為を指します。不倫相手に対し、不適切な形で慰謝料を要求した場合、脅迫罪が成立する可能性があります。

(2) 脅迫が認められる条件

相手に恐怖心を与える発言や行動があったこと
発言や行動が実際に害を及ぼす可能性があると相手に認識されたこと
金銭の支払いを不当に迫ったこと

(3)脅迫行為の具体例

「この証拠を職場や家族に見せても良いのか？」と相手に迫る。
「これが表沙汰になったら、どうなるか分かるよね？」と発言する。
「不倫の証拠は十分あるから、すぐに慰謝料を支払って」と強引に要求する。

(4) 脅迫で反訴されるリスク

刑事責任:脅迫罪で刑事告訴され、罰金刑や懲役刑が科される可能性があります。
民事責任:精神的苦痛を与えたとして、相手から慰謝料請求を受ける可能性があります。

4. 侮辱罪のリスク

(1) 侮辱罪とは

侮辱罪（刑法第231条）は、公然と人を侮辱し、その名誉を傷つける行為を指します。この場合、「公然」とは、特定の第三者が内容を認識できる状況を意味します。

(2) 侮辱罪が認められる条件

請求内容や言動が、第三者に知られる状況で行われたこと。
不適切な言葉や態度で相手を貶める内容が含まれていた場合。
名誉毀損とは異なり、事実の指摘を伴わない侮辱的な言葉でも成立します。

(3) 侮辱行為の具体例

不倫相手に対しLINEや手紙で「恥を知れ」「人間のクズだ」などの侮辱的な言葉を書き送る。
職場や家族の前で、「この人は不倫をするような人間だ」と侮辱する。
相手を特定できる形でSNSに「不倫したひどい人間」と投稿する。

(4) 侮辱罪で反訴されるリスク

刑事責任:侮辱罪により、拘留または科料（軽微な罰金）が科される可能性があります。侮辱罪は親告罪であるため、相手からの告訴が必要です。
民事責任:侮辱的な発言による精神的苦痛に基づき、慰謝料請求を受けるリスクがあります。

5. 偽計業務妨害のリスク

(1) 偽計業務妨害とは

虚偽または不正な手段によって、相手の職場や業務に支障を与える行為を指します。不十分な証拠で不倫を主張し、相手の職場や生活に影響を及ぼした場合、偽計業務妨害に該当する可能性があります。

(2) 偽計業務妨害の具体例

相手の職場に不倫の事実を通知し、その結果、相手の業務に悪影響を与えた場合。
配偶者や相手の家族に対して、不倫の疑いを無根拠に主張し、社会的地位を損なわせた場合。

(3) 偽計業務妨害で反訴されるリスク

刑事責任: 偽計業務妨害罪で告訴される可能性があります。
民事責任: 業務への支障や精神的苦痛に対する損害賠償金を請求される可能性があります。

6. 訴訟費用負担のリスク

裁判で不貞が認められなかった場合、以下の費用を負担する可能性があります。

(1) 自分の費用

自身の弁護士費用。
裁判の実費（訴訟費用など）

(2) 相手の費用

費用負担命令: 裁判の結果によっては、相手側の弁護士費用の一部を負担する場合があります。

7. 証拠収集における違法行為のリスク

(1) 違法収集証拠のリスク

証拠収集が違法と認定されると、以下の問題が生じます。

証拠能力が否定される。
収集行為が刑事責任を問われる場合がある。

(2) 違法収集の具体例

配偶者や不倫相手の住居への無断侵入。
盗撮、盗聴。
不倫相手のSNSやメールアカウントへの不正なアクセス。

(3) 違法収集が認められた場合のリスク

刑事責任: プライバシー侵害や不正アクセス禁止法違反で告訴される。
民事責任: 精神的損害への賠償金を請求される。

8. 不倫相手が主張する可能性のある反論

(1) 婚姻関係の破綻の主張

不倫行為が行われた時点で婚姻関係が破綻していたと主張される場合、慰謝料請求が棄却される可能性があります。

(2) 不貞行為の否定

単なる友人関係や仕事関係だと主張され、不貞行為がなかったと反論される。

(3) 過失責任の否定

不貞行為の認識がなかった（配偶者が既婚者であると知らなかった）と主張される場合。

9. リスクを回避するための対策

(1) 十分な証拠を確保

探偵に依頼して、不貞行為を直接証明できる証拠を収集する。

(2) 弁護士に相談

請求内容や証拠の妥当性を弁護士に確認してもらう。

(3) 感情的な行動を控える

冷静に対応し、相手を攻撃するような行為は控える。

(4) 内容証明の内容を慎重に検討

「不貞行為があった場合」という表現を用い、断定的な表現を避ける。

まとめ

不十分な証拠で不倫相手に慰謝料請求を行うと、名誉毀損、プライバシー侵害、脅迫罪、侮辱罪、偽計業務妨害、損害賠償請求といった法的リスクが生じる可能性があります。リスクを回避するためには、合法的かつ確実な証拠を確保し、専門家のサポートを受けながら慎重に対応することをおすすめします。