強制執行の手続きについて

未払いの慰謝料を強制執行で差し押さえる方法

• 2024年10月09日
• 2024年10月10日

強制執行とは、債務者が任意に債務を履行しない場合に、債権者が裁判所を通じて債務の履行を強制するための手続きです。強制執行を申し立てる際の書類の書き方や必要な情報、流れについて、以下に詳細を説明します。

1. 強制執行の前提条件

まず、強制執行を行うには、債務名義（執行力のある判決や調停調書など）が必要です。債務名義には、以下のものが含まれます：

• 確定判決
• 調停調書、和解調書
• 公正証書（強制執行認諾文言が入ったもの）

2. 強制執行の申し立て書類

強制執行を申し立てるには、以下の書類が必要です。

1.執行文付与済みの債務名義

• 債務名義に執行文（裁判所が強制執行を行うための文言）を付与してもらう必要があります。
• 裁判所に執行文付与の申請を行います。申請書に、判決正本や調停調書を添付して提出します。

2.強制執行申立書

書類には、以下の内容を記載します。

• 債権者（申立人）と債務者（相手方）の情報

名前、住所、連絡先など

• 債務名義に基づく債権額とその内容

支払われていない金額や利息、損害金の計算

• 執行の対象となる財産（不動産、動産、預金など）の特定

不動産の場合は登記簿謄本、動産の場合は具体的な物品名、預金なら銀行名と支店名などを記載

• 強制執行の理由

任意で履行がされていないこと

3.執行費用の納付

強制執行を行う際には、一定の執行費用を納付する必要があります。執行費用は手続きの種類や財産の種類によって異なります。

4.その他の証拠書類

必要に応じて、強制執行の対象となる財産や、債務者の現在の経済状況などを示す書類を用意します。

3. 強制執行の申し立ての流れ

ステップ 1：債務名義の取得

• まず、訴訟や調停で確定判決や調停調書を得て、債務名義を取得します。強制執行の基礎となる債務名義がなければ、強制執行はできません。

ステップ 2：執行文の付与申請

• 債務名義を取得後、裁判所に執行文の付与を申請します。執行文が付与された後に、強制執行の申立てが可能となります。

ステップ 3：強制執行申立書の提出

• 管轄の地方裁判所または執行官事務所に、強制執行申立書を提出します。この際、債務名義（執行文付与済みのもの）を添付し、必要な書類を揃えます。

ステップ 4：強制執行の開始

• 裁判所が申立てを受理すると、執行官が強制執行を行います。執行官が債務者の財産を差し押さえ、競売などの手続きが進められます。

ステップ 5：財産の売却と分配

• 差し押さえた財産が競売などにかけられ、売却代金が分配されます。債権者は、この代金から債権回収を行います。

4. 強制執行の種類

強制執行にはいくつかの種類があります。主なものを以下に紹介します。

1. 金銭債権の強制執行

• 債務者の預金、給与、売掛金などの債権を差し押さえる手続きです。銀行口座や給与支払元に対して、裁判所を通じて差押命令を出します。

2. 不動産の強制執行

• 債務者が所有する不動産を差し押さえ、競売にかけて回収します。裁判所で不動産の登記を差し押さえる手続きを行います。

3. 動産の強制執行

• 債務者が所有する動産（車や貴重品など）を差し押さえる手続きです。執行官が債務者の居宅や会社に出向いて、財産を差し押さえます。

5. 申し立て後の流れと注意点

強制執行の申し立てが受理されると、執行官や裁判所が手続きを進めますが、債務者が財産を隠匿したり、資産が不足している場合、回収が難航することがあります。また、債務者が破産を申し立てた場合には、強制執行が一時的に中止されることもあります。

6. 強制執行申立書の書き方

強制執行申立書の例

まとめ

強制執行の手続きには、債務名義の取得や執行文の付与が必要であり、正確な手続きが求められます。裁判所への書類提出や執行官による差し押さえなど、プロセスは複雑な場合も多いため、必要に応じて弁護士に相談することも検討されると良いでしょう。