浮気相手と交わす示談書の作成方法
- 2024年10月11日
- 2024年10月12日
浮気相手と交わす示談書は、慰謝料や不倫関係の解消に関する合意を文書化し、後のトラブルを防ぐための重要な書面です。示談書には、支払う慰謝料、違約金、口外禁止、求償権の放棄など、様々な要素を盛り込むことができます。以下、示談書に盛り込むべき内容や、書式、レイアウトなどを詳しく説明します。
示談書に盛り込むべき内容
1. タイトル
文書のタイトルとして「示談書」と記載します。
2. 当事者の情報
示談書を締結する両当事者の氏名と住所を記載します。甲は浮気相手（加害者）、乙は被害者を指します。
例：甲：〇〇〇〇（加害者の氏名）、住所：〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地 乙：〇〇〇〇（被害者の氏名）、住所：〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地
3. 不倫関係の解消に関する条項
不倫関係を即座に解消し、今後も一切の関係を持たないことを明記します。
例：甲は、乙の配偶者〇〇〇〇との不倫関係を解消し、今後一切、乙の配偶者と連絡を取らないことを約束する。
4. 慰謝料に関する条項
慰謝料の金額、支払期限、支払い方法などを具体的に記載します。支払い回数や方法についても明記し、支払いに関するトラブルを避けます。
例：甲は、乙に対し、精神的苦痛に対する慰謝料として金〇〇万円を支払うことを約束する。支払い方法は以下の通りとする。 1. 一括払いの場合： 甲は、令和〇年〇月〇日までに乙の指定する銀行口座（〇〇銀行、〇〇支店、口座番号〇〇）に金〇〇万円を一括で振り込むものとする。 2. 分割払いの場合： 甲は、金〇〇万円を〇回に分け、毎月〇〇日までに〇〇万円を乙の指定する口座に振り込むものとする。最終支払期限は令和〇年〇月〇日とする。
5. 違約金に関する条項
甲が示談書の内容に違反した場合に支払う違約金の金額や条件を明記します。
例：甲が本示談書に違反した場合、違約金として金〇〇万円を乙に支払うものとする。
6. 口外禁止に関する条項
不倫や示談書の内容を第三者に口外しないこと、違反した場合のペナルティについて記載します。
例：甲および乙は、本示談に関する内容、不倫の事実を第三者に一切口外しないことを約束する。万が一、これに違反した場合、違約金として金〇〇万円を相手方に支払うものとする。
7. 求償権に関する条項
甲は、乙の配偶者に対して慰謝料の求償権を行使しないことを明記します。これにより、甲が乙の配偶者に慰謝料の返還を求めることを防ぎます。
例：甲は、乙の配偶者に対して、本示談に基づく求償権を行使しないことを約束する。
8. 清算条項に関する記載
清算条項は、これ以上の請求や訴訟を行わないことを相互に確認する内容です。
例：甲および乙は、本示談書に記載された事項以外について、今後一切の請求や訴訟を行わないことを相互に確認する。
9. 示談成立の確認と署名
示談書が成立したことを確認し、両者が署名・押印します。
例：令和〇年〇月〇日 甲：〇〇〇〇 印 乙：〇〇〇〇 印
示談書の書式・レイアウト
- 用紙サイズ：A4サイズ
- フォント：読みやすい明朝体などを推奨
- 行間：1.5〜2倍の行間を推奨
- 余白：左右ともに2～3cmの余白
- レイアウト：項目ごとに段落を分け、見出しや番号を付けることで明確にする
浮気相手との示談書の例文
示談書
甲：〇〇〇〇（住所：〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地） 乙：〇〇〇〇（住所：〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地） 甲は、令和〇年〇月から令和〇年〇月までの間、乙の配偶者〇〇〇〇と不貞行為を行ったことを認め、以下の条件で乙と示談することに合意する。
第1条（不倫関係の解消） 甲は、乙の配偶者との不倫関係を解消し、今後は一切の接触および連絡を行わないことを約束する。
第2条（慰謝料） 甲は、乙に対し、精神的苦痛に対する慰謝料として金〇〇万円を支払うことを約束する。支払いは、令和〇年〇月〇日までに乙の指定する口座に一括で振り込むものとする。
第3条（違約金） 甲が本示談書に違反した場合、違約金として金〇〇万円を乙に支払うものとする。
第4条（口外禁止） 甲および乙は、本示談に関する内容および不倫の事実を第三者に漏洩しないことを約束する。これに違反した場合、違約金として金〇〇万円を支払うものとする。
第5条（求償権の放棄） 甲は、乙の配偶者に対して、本示談に基づく求償権を行使しないことを約束する。
第6条（清算条項） 甲および乙は、本示談書に記載された事項以外に関して、今後一切の請求および訴訟を行わないことを相互に確認する。 令和〇年〇月〇日 甲：〇〇〇〇 印 乙：〇〇〇〇 印
まとめ
浮気相手との示談書には、慰謝料、清算事項、守秘義務、違約金、求償権に関する条項が必須です。示談書は、後々のトラブルを防止するために重要な法的文書であり、特に支払い方法や守秘義務に関する項目は詳細かつ明確に記載することが求められます。さらに、強制執行認諾文言付き公正証書にしておくと、強制執行の手続きを経ることができ、より強い法的効果を持たせることが可能です。
