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離婚の慰謝料請求をお考えであれば税金がどれくらいかかるのか気になるところだと思います。
慰謝料の平均金額は50万円から300万円が相場といわれていますですが、なかにはもっと高額になる場合もあります。
しかし、せっかく苦労して慰謝料を受け取ったにもかかわらず多額の税金がかかるのは納得がいかないはずでしょう。
課税対象になった場合、節税方法でお悩みの方は参考にしてみてください。
基本的に離婚の慰謝料は非課税
離婚の慰謝料とは、離婚の原因となったパートナーの行為によって受けた精神的苦痛による損害賠償です。
慰謝料が非課税であることは、以下の通り示されています。
所得税法
第9条 次に掲げる所得については、所得税を課さない。
十七 相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）
十八 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの
慰謝料に税金がかかるケース
慰謝料の金額が高額な場合
相手から受け取った慰謝料が相場より高額な場合、慰謝料に贈与税が課せられるケースがあります。
一般的な慰謝料の相場が50万円から300万円で高くても500万円とされているので、これを超える分については慰謝料ではなく、贈与とみなされるために贈与税がかかる可能性があります。
贈与税は受け取った金額から基礎控除110万円を差し引いた金額に対して課税され、受け取った人が納税することになります。
離婚成立前に慰謝料として不動産を受け取った場合
慰謝料の代わりに不動産を受け取った場合、次の税金がかかります。
・固定資産税
・不動産所得税
・登録免許税
不動産を受け取るのであれば離婚成立後に受け取るようにしましょう。
登録免許税や固定資産税はどんな時でも支払う必要がありますが、不動産取得税は離婚時に財産分与として取得した場合には原則として掛かりません。
しかし、離婚成立前に慰謝料として不動産を受け取ると、受け取った不動産の評価額が慰謝料の相場よりも高い金額であれば贈与税がかかる可能性があります。
ただ、離婚前に不動産を受け取った場合、以下の条件に当てはまれば配偶者控除の対象となり、贈与税が最大で2000万円まで控除されます。
そこに基礎控除額110万円も加えた2110万円以内であれば贈与税がかからない可能性があるといえます。
特例の適用を受けるための要件
(1)夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
(2)配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産であることまたは居住用不動産を取得するための金銭であること。
(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。
(注1)「居住用不動産」とは、専ら居住の用に供する土地もしくは土地の上に存する権利または家屋で国内にあるものをいいます。
(注2) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。
慰謝料を第三者が支払った
本人に支払い能力がない場合、第三者（親族など）に借り入れをして支払ったケースでは慰謝料を支払う側に贈与税が発生しうることがあります。
受け取る側に税金がかかることはありませんが、相手が多額の税金を支払うことになれば受け取る側の慰謝料の金額が減ってしまう可能性があります。
慰謝料を支払う側は借りただけで、贈与されたと間違われないように返済する旨を書面に残しておく必要があります。
偽装離婚とみなされた
離婚が贈与税・相続税対策の偽装離婚と疑われるような場合も贈与税が課せられる可能性があります。
財産を相続する場合、相続税を払いたくないので課税されない慰謝料で受け取るケースや離婚したにもかかわらず内縁状態を続けているケースであれば偽装結婚が疑われる可能性があります。
まとめ
離婚に関わる税金は専門家に相談することをおすすめします。
慰謝料は今後の生活や子どもの養育費のためでもあるので税金はなるべくかけたくありませんよね。
ただ、慰謝料の税金や財産分与などは専門的知識がないと扱うのは難しいので、損をしないためには専門家に相談することが一番です。
パートナーが浮気をしていて証拠を必要であれば調査の専門家である探偵に一度ご相談ください。
