Lost person【人探し】家出した夫・妻と離婚する為に居場所を突き止めたい




横浜市内で人探し専門の探偵事務所をお探しの方へ。

ある日突然、夫・妻が出掛けたまま帰ってこなくなり、そのまま音信不通に・・・

浮気相手と一緒になるためや相手に愛想をつかしたなど配偶者の家出は様々な理由があります。

その中には夫のDVから身を守るためにやむを得ず家を出る方もいらっしゃるかと思います。

ただ大半は自分の身勝手な理由での家出で、本人はいいかもしれませんが残された家族としては新たな生活を送るにも公的扶助を受けるにも離婚しなくてはなりません。

行方がわからなくなった夫・妻と離婚する方法や慰謝料を請求するにはどのような方法があるのでしょうか?

また養育費や財産分与での給与や財産を差し押さえるための相手の居場所を突き止める方法とは?



行方不明の夫・妻と離婚するには

一般的に離婚のために訴訟を提起しようとする場合、家庭裁判所に調停の申し立てをしなければなりません。

※日本の離婚制度は「調停前置主義」が採用されているので離婚訴訟の前に必ず離婚調停をしなければなりません。

ですが相手は自分の意思で失踪しているので呼び出し状を送っても来るはずもなく、話し合いでの解決は望めないため、調停を経ずに離婚訴訟を起こすことができます。

その際、相手の居場所や住所がわからない場合、訴状を送ることができないので「公示送達」という方法を利用します。

公示送達とは相手の住所などが不明な場合、裁判所の掲示板に掲示して本人に訴状を送達したと同一の扱いにすることです。


裁判所に離婚を認めてもらうには

離婚訴訟で離婚を認めてもらうには裁判上の離婚原因が認められなければなりません。

民法で認められている裁判上の離婚原因は以下になります。

不貞行為

不貞とは夫や妻以外の人物と性的関係を持つことです。

配偶者が家出をする場合、不倫相手の家に転がり込んでいるケースがありますが、不倫相手と一緒に住んでいることを理由に離婚請求することも可能です。

悪意の遺棄

悪意の遺棄とは夫婦の義務である同居・協力・扶助義務や婚姻費用分担義務に違反して夫婦の一方が他方を放置するような行為をいいます。

家出により夫婦関係の破綻の原因を作った場合もこのケースに該当します。

原則として5~10年の家出期間があれば夫婦関係は破綻したものとみなされ、法的に離婚することができます。

3年以上の生死不明

3年以上の生死不明とは音信不通になって3年以上が経過して生きているのか死んでいるのかも確認できない状態が続いている場合、離婚請求することができます。

なお、生死不明で離婚が成立した後に相手が生きている事実が判明しても要件を満たして離婚判決が確定していれば婚姻が復活することはありません。

回復の見込みがない強度の精神病

配偶者が回復する見込みのない強度の精神病に罹ってしまうと夫婦としての共同生活を続けていくことが実質的に不可能となる為、離婚することができます。

ただ、強度の精神病でも不治であることが条件になりますので治療して回復できる状況が見込まれる場合は離婚請求が認められません。

婚姻を継続し難い重大な事由

婚姻を継続し難い重大な事由とは婚姻共同生活が破綻して、その修復が著しく困難な事由をいいます。

これは夫婦が婚姻を継続する意思を失っており、夫婦関係を修復することが不可能な状態であることです。


離婚するには証拠が必要

離婚訴訟において離婚自由を立証するには上記の該当する証拠が必要です。

たとえば相手が不倫をしているならば不貞の証拠が必要であり、悪意の遺棄や婚姻を継続し難い重大な事由であれば失踪に至った経緯を説明できるだけの証拠をそろえなければなりません。

また、3年以上の生死不明であれば、いつから失踪状態にあるのかなどを証拠によって立証しなければなりません。


財産分与や慰謝料について

浮気相手と駆け落ちをしたということが証明できれば不貞行為に対して慰謝料の請求が可能です。

また、失踪した場合は同居義務・扶助義務に違反していると認められれば悪意の遺棄として慰謝料を請求することができます。

夫婦の共有財産についての資料を提出すれば財産分与を求めることは可能であり、養育費についてもお互いの収入証明書があれば支払い命令がでます。

ただ、任意の支払いは期待できませんので強制執行で相手の資産や給与を差し押さえるには現住所や勤務先などを特定しておく必要があります。


家出をした夫・妻の捜索方法

尾行・張り込み調査

尾行・張込調査とは対象となる人物を張込・尾行などで目的の証拠や情報を入手する方法です。

家出した夫・妻を聞き込みなどで得た情報の場所から張込・尾行をして自宅や勤務先などを特定します。

聞き込み調査

聞き込み調査とは各関連場所に直接赴き、本人や関係者から聞き込みをする「直接調査」

本人に知られない形で仕事関係などの関係者に聞込みをする「側面調査」

本人や周辺人物に直接会わずに電話で話しを聞き取る「電話調査」

また、潜伏している可能性があるホテルや漫画喫茶などに赴き、従業員などから聞込みやチラシの配布などを行います。

聞き方の手法としては身分を明らかにして聞き込む場合や身分を隠して聞き込む場合など、状況に合わせて様々な手法を駆使してターゲットの潜伏先を割り出します。

公開情報調査

インターネットを利用したオープンソースインテリジェンス(公開情報調査)とは

誰でも閲覧できるネット上で公開されている情報、

会員制のデータベースを有料で購入する情報、

データ保有者にアクセスして開示請求すれば公開される情報などがあり、

それらの情報からターゲットの所在を特定します。

メディア調査

メディア調査とは過去の新聞・雑誌・図書などから情報を得る調査方法です。

オンラインのデータサービスから実際に図書館に足を運び、紙媒体の電話帳・全国紙・地方紙・専門誌・経済紙・雑誌などから失踪人や特定の人物の有力な手掛かりを探します。


まとめ

家出をした夫・妻と離婚できないことによって様々な問題が発生します。

夫の家出は金銭的に余裕がなければ生活が苦しくなり、離婚ができなければ母子手当や子ども手当などの公的扶助を受けることができません。

もちろん訴訟を起こして離婚原因が認められれば離婚することができますが、それには証拠を集める労力や時間がかかります。

また、慰謝料や養育費の支払い命令が出ても失踪するくらいですので任意の支払いは期待はできず、配偶者の勤務先や個人資産を特定しなければ差し押さえることもできません。

家出人は時間がたてばたつほど見つけるのが困難になるので迅速に動くことが早期発見につながります。

もし配偶者が家出中であれば自体が悪化するまえに、居場所だけでも特定しておくことをおすすめします。




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